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社会福祉士の受験資格がなくなるならいつまで有効期限?合格率が低い理由を徹底解説!

社会福祉士の受験資格がなくなるならいつまで有効期限?合格率が低い理由を徹底解説!
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福祉系の資格の中では難関である社会福祉士国家試験ですが、近年の合格率は低いのか?気になるところだと思います。

合格率が低い理由ってなに?

ここでは、近年の合格率分析と合格率が低い理由を検証していきます。

こんな疑問も解消します!
  • 社会福祉士の受験資格はどうやったらとれる?
  • えぇつ!!せっかく取得した受験資格がなくなる!?
  • 受験資格を取得してから試験を受けるまでに有効期限あるの?
  • 有効期限があるとしたら、いつまで有効期限なの?

受験資格を得るまでのルートや、受験資格がなくなるような事態にならないようにするにはどうしたらいいのか?いつまで有効期限があるのか?

など、気になる社会福祉士国家試験について新カリキュラムが発表された点も

含めてご紹介させていただきます。

 

社会福祉士の受験資格がなくなるならいつまで有効期限?

まず、社会福祉士の受験資格とはどのような資格なのでしょうか?

厚生労働省のホームページには、

『福祉系4年制大学卒業者(指定科目履修)、社会福祉士指定養成施設卒業者等で、社会福祉士国家試験に合格し登録することが必要である』

『福祉系4年制大学卒業者(指定科目履修)、社会福祉士指定養成施設卒業者等で、社会福祉士国家試験に合格し登録することが必要である』

と記載されています。

また、詳細な受験資格取得ルートは、こちらをご覧ください。

複数のルートがありますが、指定されている科目の単位の取得が必要になってきます。

また、実習があるルートもあり受験資格を得るまでには随分と時間が掛かるのがわかります。

社会福祉士の受験資格を得るまでに、かなりの大変な思いをしなければならないのに、

有効期限はなくなるの?いつまで有効なの?と思われた方!

ご安心ください!!

現在「社会福祉士及び介護福祉士法」の中には、受験資格の有効期限の記載はありません。なので!有効期限はなくなるの?と現在は有効期限に怯えることはありません。

ただし、社会福祉士試験の無効については「社会福祉士及び介護福祉士法」第八条にこのように明記されています。

(社会福祉士試験の無効等)

第八条

厚生労働大臣は、社会福祉士試験に関して不正の行為があつた場合には、その不正行為に関係のある者に対しては、その受験を停止させ、又はその試験を無効とすることができる。

2

厚生労働大臣は、前項の規定による処分を受けた者に対し、期間を定めて社会福祉士試験を、受けることができないものとすることができる。

もちろん、不正をすれば試験が無効になるのは理解できます。

そして処分を受けたものに対して、期間を定めて社会福祉士試験を受けることができないと明記されています。

「この期間がいつまでなのか?」については記載があいません。そして、筆者の周りにも

いませんので詳細は不明となります。

「受験資格がいつまで有効なのか」について有効期限については、現行法では明記されてありません。

しかし、不正を働けば試験が受けられず、その間に法改正があると受験資格がなくなる可能性があります。

受験資格を得たら、「社会福祉士及び介護福祉士法」の改正も視野にいれて、なるべく早く国家試験に合格することを目標にしましょう。

 

社会福祉士の受験資格証明書

受験をしたいと思った方は、「社会福祉振興・試験センター」で「受験の手引き」とを取り寄せます。

こちらから取り寄せることができます。

筆者は、福祉系大学を出ての受験でしたので、受験資格証明書、指定科目履修証明書

などの必要書類は、大学から一括して試験センターに送られていました。

資格ルートによっては自分で取り寄せなければいけませんので、早めに「受験の手引き」を確認することをお勧めします。

確定した証明書類とは?

社会福祉士国家試験は、2月に行われます。

年度内で受験しようとすると、卒業見込み証明書を受験時に提出しています。

受験後、受験資格が確定した書類を送らなければなりません。

こちらも、学校から一括で送られる場合もありますので、大学、養成校のアナウンスをしっかりと確認してださい。

実務経験証明書について

実習免除の対象の方については、指定を受けている施設に実務経験の証明書を提出する必要があります。

こちらは、もし退職していたりすると時間が掛かる場合があるので、早めに依頼するといいでしょう。

 

【受験資格はなくなる?】社会福祉士の合格率が低い理由を徹底解説!

「受験資格がなくなる」ことについては、さきに述べたように現行法ではなくなることはないとお伝えしました。

しかし、合格して登録しなければ社会福祉士の名称を使い、仕事をすることはできません。

ここで気になる合格率について、解説したいと思います。

社会福祉士試験の合格基準点について3つのポイントがあります。

  • 総得点の60%が基準となります
  • 問題の難易度で補正した点数以上の得点
  • 科目すべてにおいて得点がある

ここで、問題なのは「問題の難易度で補正した点数以上の得点」です。

第34回においては、合格基準点が105点と高得点となり、大幅アップしました。

基準点である60%以上をはるかに超える合格点です。

基本的な問題が多かったから、得点をとれる人が多かったということもありますが、この振り幅がかなり議論されました。

一般社団法人 日本ソーシャルワーク教育学校連盟の白澤会長もこのように述べています。

引用元はここから

第 34 回の合格基準点 105 点は総得点の 70.0%得点しなければ不合格となる基準である。

合格基準に示す「問題の難易度補正」という次元ではなく、いわば合格基準が実質的に有名無実化しているといわざるを得ない。

現行カリキュラムによる試験制度の在り方を検討した「社会福祉士及び介護福祉士国家試験の在り方に関する検討会報告書」で指摘された『必要とされる基本的な知識及び技術が網羅的に備わっていることを確認・評価する』ことを出題の前提とし、弁別性が高い問題が出題されれば、受験生は得点できるということになる。

基本的な知識、技術の問題が適切に出題されている問題であり、しっかり勉強していれば基準点となる6割は取れるはず。

その合格点が取れた受験生が多かったことで、難易度補正点が、次元を超えて調整されることに懸念を示されています。

近年の合格率をみると30%前後となっています。

そして、第35回は合格基準点が下がり合格率が一気に上がりました。

合格率合格基準点
第35回44.2%90点
第34回31.1%105点
第33回29.3%93点
第32回29.3%88点
第31回29.9%89点
第30回30.2%99点

他の国家試験はどうでしょうか?

保育士試験や看護師試験、行政書士試験などは、一定の合格基準点を取れれば合格になっています。

自分が頑張れば、合格できる!とても分かりやすいと感じました。

合格基準点が予想できない社会福祉士合格へはも必要となりそうです。

合格率が低い理由としては、他にも社会福祉士の資格が求めるスキルや知識が多岐にわたることが挙げられます。

福祉の分野は広範であり、高齢者ケアから障害者支援、児童福祉、更生保護など多様な領域に関わります。

そのため、受験者は、幅広い知識と実務経験を身につける必要があり、受験のハードルが高いのも合格率が低い理由ではないでしょうか?

 

【受験資格がなくなる?】社会福祉士の新カリキュラムと国家試験で変わるのは何?

令和元年に、厚生労働省より「社会福祉士養成課程における教育内容等の見直しについて」という改定が発表されました。

2021年度の新入生からは新カリキュラムに変わりました。

一般大学、短期養成校、通信課程それぞれに違いがありますので見直された改定をご確認ください。

筆者が考えるここが変わる点!

  • 精神保健福祉士との共通科目が増え、精神保健福祉士の専門性を今後は、社会福祉士も求められるのではないか?ダブルライセンスの需要が多くなる??
  • より実践的なソーシャルワークを、養成課程で学習、合格後の即戦力が求められている
  • 権利擁護や刑事司法など、法律分野についても学習量が増えた

さきほどお伝えした「受験資格がなくなる?」では、現行法ではなくならないとお伝えしました。

しかし!第37回からは新カリキュラムに対応した試験内容となります。

旧カリキュラムで受験資格を得た方は、ぜひ第36回(2024年実施)での合格を目指したいところです。

国家試験については「社会福祉士国家試験の在り方に関する検討会」(令和4年1月17日)を参考にしていきます。

「社会福祉士国家試験の在り方に関する検討会」の印象としては、養成課程の分析にも書いていますが、実践的なソーシャルワークの基礎学力を問われる、事例問題の出題が多くなるのではないかと予想します。

また、実習免除については試験センターで確認すると実習免除施設が多くなっており、高卒などで無資格から始めた方でも職種によっては免除の可能性があります。

もちろん、必要な履修科目の取得が必要になります。試験センターの資格ルートで確認してください。

今後も、法改正やカリキュラムが変わる可能性があります。

厚生労働省の動向を常に確認する必要があるでしょう。

 

社会福祉士新カリキュラムの実習免除は?

実習免除は、厚生労働省が認める施設で一定期間働いていれば実習免除となります。

新カリキュラムでは、実習時間が増え、実習先も2か所以上となります。

金銭的な問題や、時間の確保が必要な点においても、自分が実習免除に当てはまるか確認しましょう(2020年からは実習免除指定施設の拡充されております)。

特に社会人で取得される方は、就労しながら実習にいくのはとても大変です。

職場の理解も必要になります。

そのような場合に、自分が該当する施設で働いていれば社会福祉士の国家資格取得に対して、意欲がわいてくるのではないでしょうか?

実習免除で、受験資格を取得した方でも今後の法改正では、受験資格がなくなる可能性もあるかもしれません。

受験資格を取得したら、速やかに国家資格取得にむけて学習しましょう。

 

一般大学からの社会福祉士の受験資格

一般大学からの社会福祉士を目指すのはどのようなルートになるでしょうか?

一般大学から受験資格を取得するには、一般養成施設に1年通うルートがあります。

しかし、筆者が思うのは、これだけ専門性が高く、幅広い科目を学ぶ新カリキュラムに変更になりました。

現行では、一年ですが今後の動向によっては、そのルートがなくなる可能性もあるのではないかと考えます。

新カリキュラムが、大幅に変更されましたので福祉の専門性については、より一層の理解が必要となります。

また、専門性の高い分野も、広い範囲での学習が必要になりました。

一般養成校で1年では、足りない!となることもあるかもしれません。

また、一般大学を卒業し福祉分野以外にお勤めの方は、聞いたことない制度の学習と

ソーシャルワークの手法などに戸惑われるかもしれません。

ちなみに、福祉系の大学に行かれた方は、基礎科目の履修も必要となる場合もあります。しっかり確認しましょう。

 

高卒からの社会福祉士の受験資格

では、高卒で社会福祉士を受験資格取得する方法はあるのか?

試験センターの資格ルートを確認してみましょう。

相談援助業務に4年従事して1年養成校で学べば受験資格が取得できるようです。

試験センターのQ&Aには下記のように記載されています。

実務経験に該当する「施設・事業」や「職種」を教えてください。

受験資格を得るために、短期養成施設・一般養成施設に入学する場合、各養成施設が相談援助実務の審査を行いますので、各養成施設にお問い合わせください。参考として 相談援助業務(実務経験)をご覧ください。

高卒ですぐに相談援助業務に従事することは、難しいと思います。

ですが、経験を積み介護福祉士の資格を取得した方などは、介護施設で相談業務あたっている方もいます。

筆者も、介護福祉士の資格を取得し介護施設で相談業務を行っていたため、実習免除になりました。

ただし、注意点がありますこちらの試験センターのページの(注意6)にはこう書かれています。

「第一号通所事業」のうち、事業者指定を受けていないもの等は、その実務経験をもって社会福祉士国家試験を受験することはできません。

試験センターには、このように記載されていました。ご自身の職場が指定を受けているのか確認しましょう。

ご自身が、どのルートで受験資格を得るかはじっくり計画を立てるとよいと思います。

筆者が4年大学で、学んでいる間に法改正が進み相談援助業務の範囲が拡大しました。

このように、社会福祉士の仕事に関しては、各分野で広まっており、今後の法改正によっては、せっかく取得した受験資格がなくなるようなことがないように対策していくことが大切です。

 

保育士からの社会福祉士の受験資格

次に、保育士から社会福祉士になるにはどのようなルートがあるでしょうか?

保育士資格を取得するには、2つのルートがあるようです。

こちら(「保育士になるには?」)から、2つのルートを確認できます。

厚生労働省のお知らせには下記のように記載されています。

  1. 厚生労働大臣が指定する「指定保育士養成施設」という、学校その他の施設(大学・短大・専門学校など)で学んで卒業をする方法(こちらは施設により、2年制から4年制まで幅があります)。
  2. 年2回実施される保育士試験を受験し、合格する方法。(受験資格を満たす必要はあります)。

ここで、

  • 一般大学・短大などを卒業して保育士になられた方
  • 高卒で実務経験を積み保育士試験を取得された方

それぞれ社会福祉士国家試験の受験資格取得ルートが違ってきますので、確認が必要です。

実習免除はある?

保育士でも乳児院や児童養護施設、児童相談所などに従事すると実習免除の対象になるようです。

ただし、注意点がありますこちらの試験センターのページの(注意3)にはこう書かれています。

「保育士」のうち、「入所者の保護に直接従事する保育士」として介護福祉士国家試験を受験した方は、その実務経験をもって社会福祉士国家試験を受験することはできません。(介護福祉士国家試験のみ受験できます。)

今後、様々な資格取得を検討されている方は計画的に勧められるのが良いと思います。

また、ここでも法改正などで受験資格がなくなることがないか?資格取得を目指される方は確認が必要です。

 

まとめ

社会福祉士の受験資格がなくなるならいつまで有効期限?合格率が低い理由を徹底解説!と題して解説してきました。

  • 受験資格はなくなるのか?いつまで有効期限なのか?
  • 受験資格が、なくなるような事にならないようにするためには、どうしたらいいのか?
  • 社会福祉士国家試験を受験するまでには、いつまで有効な受験資格を活用できるのか?

やっぱり気になるところですね。

期限内に合格するにはどのような対策が必要でしょうか?

合格率が低い理由も知りたいところですが、現行でも新カリキュラムになっても、やっぱり毎日、コツコツ勉強を続けることが合格への一番の近道と言えるでしょう。

最後までご覧いただきありがとうございました!